任意整理とは、大まかに言うと返済に行き詰った時に貸主に掛け合って借金を減額してもらい、残りを返済していくことを言います。
具体的には私たちが債権者、つまりお金を借りている金融機関などにこちらから「和解案」を示して直接交渉し借金の減額を図っていくもの。他の債務整理とは違い裁判所などの仲介者に申し出ることはなく借金の金額や借金の返済方法について債権者と話し合います。
こちらが過払い金の返還を求めたり、希望の返済額などを提示し交渉する中で借金の減額と返しやすい方法を決めていくのです。
上記のように私たちとお金を借りている金融機関などとの直接交渉であり、法律的には自力で交渉が可能。つまり自分自身でやっても良いのです。しかし、法的な制約がないので可能であるというだけであり、事実上、業者との交渉は非常に困難で、個人での話し合いではまともに相手にされないことさえあります。
なので任意整理をする際には私たちの代理人として専門家である弁護士や司法書士におまかせし、債権者と和解交渉するのが現実的なのです。
任意整理の流れ
- 任意整理の手続きをする時には、まず、利用していた金融機関と取引を開始した時点まで遡り、利息の引き直し計算を行います。つまり依頼者が以前存在したグレーゾーン金利を支払っていた場合には、利息制限法上限金利まで引き下げた金利で計算しなおすということ。利用期間が長い場合はいわゆる過払い金が発生している可能性が高いからです。
- グレーゾーン金利とは消費者金融などの貸金業者の多くが以前適用していたものであり、利息制限法の上限金利（15%～20％）ではなく、出資法による上限金利（29.2％）を適用して計算されていた金利のことを言います。
しかし平成22年6月18日の利息制限法と貸金業法改正により事実上グレーゾーン金利は違法となりました。さらに過去にさかのぼって払いすぎていた金利も過払い金として返済するよう求める訴えが認められ、現在に至るまで過払い金返還請求は続いています。
- なお、過払い金の返還を請求できるのは返し終わってから10年以内。現在も契約が継続している（返済し続けている）のであれば、いつでも返還請求が可能です。正確には貸金業者との契約終了後の10年間となります。つまりそれを過ぎると時効となってしまいお金を取り戻すことはできなくなります。
和解案を提出し交渉
- 引き直し計算した金額をもとに、月々の返済額などを検討し、和解案として各貸金業者に提出、その後業者ごとに交渉し合意が得られれば和解が確定します。最初に任意整理を依頼してからここまでの期間は業者の件数やケースによって幅がありますが、早くても半年ほどを要します。
- また、手続き開始から合意までの数ヶ月のあいだに、任意整理を依頼している法律事務所名義の銀行口座などにあなたのお金を積み立てていくケースがあると思います。これはすべての依頼先で行っているかは定かではありませんが、あなたが和解後に返済していくことを仮定して支払い可能な額を毎月、指定の口座に入金していくものです。手続き後に始まる返済の予行演習のようですが、このお金は和解合意後には弁護士、司法書士へ支払う手数料の一部に充当されたりや金融機関への返済に充てられるのです。
- 全ての金融会社と合意すれば、それに基づき月々の返済を開始します。それぞれの金融会社が指定した口座に振り込むことになります。返済する期間は概ね３年間で返し終わることが原則となっていますが、金額によっては５年ほどで返済することで和解するケースもあります。
任意整理を誰に頼んだら良いのか
ここまでご紹介したように任意整理とは、私たちと金融業者とが直接交渉で借金の減額について相談をすることです。これは他の債務整理と違って裁判所などの仲介役がいないのが特徴です。先方の金融会社もこちらの示した和解案を必ず受け入れなければいけない決まりはありません。
直接交渉ですから、意外に話が早くにまとまることがある反面、なかなか受け入れられずに時間を要することも少なくありません。実際にわたしの債務整理の場合は借入れている件数が多いこともあり、手続きの終了、合意まで約1年間を要しました。
しかし、裁判所に納付する手数料が必要ないせいもあり費用が比較的安いということ。これは任意整理を依頼する側にとっては大きなメリットです。ただ、任意整理は何件もの債権者を相手にして減額や支払い方法などの交渉を重ねていくわけですから、和解案を認めてもらうためのスキルが求められます。
弁護士や司法書士はスペシャリストではありますが、ただとても幅広い案件がありますから、借金問題の解決に長けている経験と実績が豊富なスペシャリストであることが重要。交通事故や離婚問題など多くの案件の中に債務整理もあるわけで全ての弁護士に同じような結果を期待できないのは仕方がないところです。
特に債務整理のノウハウを豊富に持っている借金整理に特化した弁護士、司法書士であればきっとあなたの強い味方になってくれます。
任意整理をおすすめしたいケースは
借金問題の解決に向けて、いちばん利用する人が多い方法が任意整理です。あらためて、ここで任意整理という方法が最適な方についてチェックしておきますね。
借金を減額をし、その残りを3年ほどで完済できること
任意整理ではまず、すでに返済が終わった分、さらにまだ返済していない分もすべて引き直し計算により適正な利息を算出します。その結果、過払い金が発生していれば、その返還請求をして、それを借金残高に充当。将来払う予定だった利息もカットし最終的に残った借金を毎月返済して、ほぼ3年間に返済完了する、ということが条件のひとつです。
いくらの借金がある人が任意保険をすると良いのか金額の目安を示せれば良いのですが、それは困難なのです。いくらまで借金を減額できたのか、そして残った金額をあなたの収入で3年間後、完済できるのかによって決まってきますので、定額で○○○万円まで借金を減らせた場合は任意整理ができる、とは言えないのです。
決まった職業に就いていて一定の金額を毎月返済できる収入があること
上記の内容と関連しますが、返済を続けていかなければいけませんから、一定の収入が定期的にあることが必須の条件になります。その職業は継続できるのであればアルバイトでも大丈夫。必ずしも正社員である必要はなく、毎月ほぼ決まった金額の給料が出るということが大切な条件になります。
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