自己破産をするとどうなる

自己破産すべきか悩む女性

金融機関からお金を借りると当たり前ながら返済の義務が生じますが、借りたお金は返すというのが常識になっているものの、なかなか思うようには返済が進まないこともあります。
借金をすることによって様々なリスクを抱えることになりますが、その中でも債務整理が必要になるというのは信用情報にも関わってくることになるため、できれば債務整理は避けたいところです。
しかし、借金に対しての返済能力が弱くなっている場合に返済しても借金が増大してしまうような状況にある場合は問題を放置できない状態になっているため、この場合は債務整理を検討する必要が出てきます。

財布がからっぽの女性

特に、病気や怪我などをして多額の借金を抱えることになった場合は収入が途絶えてしまうわけなので、自分がどれだけ借金の返済をしたくても借金を返済することは難しくなってしまいます。
収入が確保できる状態にある場合は特定調停や民事再生による手続きを進めていくという方法でも構わないのですが、収入が無い場合は借金を完済することを目的にすることができません。
そのため、収入が無い状態で多額の借金をしている状態の場合、自然に選択肢は自己破産ということになりますが、債務整理の中で最終段階にあたる自己破産に対して間違った印象を持っている人も少なくありません。
自己破産をすることによって様々なペナルティを受けることにはなるものの、あくまで再起を図るために行うものなので、その後の生活も努力次第では立て直すことができます。

自己破産の現状とメリット、デメリット

自己破産の現実で落ち込む人

収入がなくなる、月々の返済額が大きくなりすぎたなど、この先返済していける見込みが全く無いという時は最終的な手段として自己破産があります。
自己破産とは裁判所に申し出てすべての債務（借金）を免除してもらうことです。つまり、自己破産が認められればその後はもう返済しなくても済むということです。

実は自己破産をする人の数はここ10年以上前から減少し続けています。
原因はいくつか考えられますが、弁護士、司法書士など専門家の増加により、無料法律相談などが身近になったことが関係しているようです。
自己破産以外の債務整理が増加したりあるいは、過払い金請求が一般的になったために自己破産を免れたケースも急増しているのが現実です。

自己破産は借りたお金をなかったことにするのですから、こちらにもそれ相応のデメリットは当然あります。

デメリット

一番のデメリットといえるのは、ある程度以上の価値がある財産は手放さなければいけません。財産は換金されて債権者に分配されるのです。土地・建物・貴金属・マイカーなどは当然処分することになります。しかし、当面の生活費として認められる範囲の20万円以下の預貯金や査定額のつかない古いマイカーなどは手元に残すことが可能です。逆に考えると、大きな資産を持っていない人であればあまり躊躇することなく自己破産に踏み切ることができる、とも言えるでしょう。
いわゆるブラックリストに載り、お金の借り入れが自己破産後5～10年間できなくなります。また、国が発行する「官報」に住所と氏名が掲載されることになります。ただ、官報が一般の目に触れることはほぼありません。普通に生活していて実際に官報など目にしたことがある、という方は圧倒的に少数派の方と言えるでしょう。
また、免責決定を受けるまでの間は一部の職業に就くことができないという制約があります。警備員、会社役員、士業などの職業がそれにあたります。しかし、先に書いたとおり「免責決定を受けるまでの間」という数カ月間限定の制限となります。

メリット

一番のメリットはすべての債務を返済する義務が免除されるということ。つまり、借金を帳消しにできるということです。
また、自己破産の手続き開始後は債権者（お金を貸している側の金融会社など）が返済の督促や給料の差し押さえなどの強制執行が一切できなくなります。
借金の返済ができなくなり、きびしい督促、取り立てされ気の休まることがなかった、という方にとって、なによりもありがたいものといえるでしょう。

自己破産後のリスクとデメリット

債務整理について案内する男性

債務整理の最終段階に入る自己破産は他の債務整理と決定的に違う点がありますが、それは他の債務整理だと何だかんだ借金の一部でも返済する意思があり、民事再生においても借金の返済を前提としているため条件として安定した収入が必要になっています。
しかし、自己破産だけは借金を完済することを前提としていないため、自己破産後には様々な罰則を受けることになりますが、間違った認識をされているところもあるので、あらかじめどのような状態になってしまうのかということを把握しておく必要があります。
まず、確実に影響を受けてしまうのは持っている財産や職業制限で、基本的に信用が必要な職業については就けなくなるので関連する仕事に就いている場合はそのまま仕事を失う可能性があり、住宅や車についても手放す必要が出てきます。
ただし、自己破産というのは借金を返済できなかった人に罰を与えることが目的となっているわけではなく、借金を清算して再起を図ってもらうことがメインの目的になっているため、生活の環境をすべて奪うということはありません。

借金返せない時の説明をする男性

そのため、選挙で投票することはもちろん、毎日の生活を以前のように普通に過ごすことができ、厳しい生活を想像していた方には拍子抜けするかもしれません。
黙っていれば誰に気づかれることもなく、日常で特に障害やつらさを感じることはないでしょう。
ただし、債務整理をしたという事実は一定期間残ることになるため、その期間中（概ね10年前後）は再び金融機関でお金を借りるということやクレジットカードを発行することは難しくなるので、そうしたリスクも考慮しながら債務整理の検討が必要になります。
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