借金で生活が苦しい、これ以上返済を続けるのはもう無理と思い借金をなんとかしたい、それには債務整理をと考える方は多いと思います。では債務整理をするとして、費用はどのくらいかかるのでしょうか。
お金に困って追い詰められているから債務整理するのに、そのために大金が必要となると自分にはとてもできない。法律事務所とかの弁護士、司法書士に債務整理を依頼するとなるときっと高額な費用が必要になる。
実はそう考えてとても債務整理なんてできないと思い込んでいる方は多いのです。
しかし、考えても見て下さい。お金に困っている人が債務整理するのは当然のこと。
では、依頼を受ける側の法律家がお金を持っていない依頼者が支払えないような請求をするでしょうか？
当然、そこは仕事を受ける側の法律事務所などでは考えてくれています。
報酬は分割で支払うようにしたり、依頼者の借金を精査したら過払い金が発生していて、残った借金の返済に充当できたり、債務整理手続きの費用、報酬に充てることができた、というケースも少なくないのです。
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債務整理費用の相場について
では、債務整理の費用はいくら必要なのでしょうか？これは最初に言ってしまうと「業者によって違う」という結論になってしまいます。
「なので依頼したい弁護士、司法書士にあなたが直接問合せてください…。」
というのが事実であり、いちばん確実なのですが、せっかく当サイトを訪問していただき、記事を読んでいただいているのにこれで終わってしまっては身も蓋もありませんよね。
なので一般的にいくら位必要なのかをご紹介できればと思いますが、弁護士事務所、司法書士事務所ごとに費用には違いがあるものの相場というのは存在します。事務所や業者同士の競合ということもありますから、近隣の地域ではだいたい似通った金額になっていくケースが多いです。
弁護士などが行う債務整理を始めとする費用には定価がありません。公的な業務だから報酬に決まりがありそうにも思いますよね。しかし、弁護士の費用を決めてしまうと価格協定となって反対に違法となるとのこと。そのため事務所ごとに必要な費用が違ってくるのです。
債務整理には自己破産、任意整理、個人再生、特定調停などの種類があり、債務整理の種類によって費用は万単位から十万単位まで大きく幅があります。
費用には主なものに着手金と成功報酬がかかります。裁判所が関与する場合、予納金も払う必要があります。その他、相談料や印紙代などの実費も手数料として払う必要がある場合があります。
各種債務整理費用の一例
基本料金 / 30分 5,000円 以降10分毎に1,000円
●過払い金返還請求の費用
基本料金 / 30,000円～
過払い金報酬 / 取り戻した金額の20％～
●任意整理費用の費用
着手金 / 20,000円～40,000円（債権者〈貸金業者〉1社あたり）
報酬金 / 10,000円～（債権者〈貸金業者〉1社あたり）
減額報酬 / 減額できた金額の10％～
●個人再生の費用
住宅がない場合 / 300,000円～
住宅がある場合 / 350,000円～
●自己破産の費用
同時廃止（財産がない時） / 200,000円～
管財事件（財産がある時） / 300,000円～
●そのほか、書類作成のための手数料、実費で通信費などが必要になるケースがあります。
上記は一般的な法律事務所の一例をおおまかに紹介しましたが、全国展開している有名法律事務所はやや高めの傾向があり、また、弁護士ではなく司法書士事務所に依頼すると金額は低めに設定されているケースが多いです。
また、その事務所によって、着手金は無料、完全成功報酬制として減額分から一定割合だけの料金を支払うなどそれぞれ料金体系、料金内訳も違い各事務所の特色を打ち出しているところです。
債務整理の相談費用は無料になっている事務所が多くなっています。債務整理に関しては相談者からそのまま依頼を受けるケースが多いため無料となっていることが多いのですが、相談は何回でも無料の事務所、最初の30分だけ無料、債務整理以外の相談であれば有料など、ここにも事務所ごとの違いがありますので要注意です。
また、現在人気なのが無料のメール相談です。自分に最適な債務整理方法から、地域やケースに適合した最適な弁護士の紹介、弁護士報酬など必要になる費用についても24時間スマホ、パソコンから申し込むことが可能です。
どうやって債務整理費用を払うか
費用だけ見るととてもじゃないけど払えないという印象を持つでしょう。
もちろんこちらは借金が返済できなくて債務整理するのですから高額な費用をすぐには払えません。しかし、大丈夫です。弁護士や司法書士側もそれを百も承知です。
弁護士、司法書士に相談する時にあらかじめ費用の支払い方法についても話し合っておきましょう。あなたにとって無理のない支払い方法を提案してくれてるはずです。
一般的には分割して債務整理にかかった弁護士費用等を半年ほどで支払い、その後、債務が残っていれば引き続き返済を継続する形にします。
また、債務整理をする際には必ず過払い金が発生していないかをチェックします。弁護士、司法書士に債務整理を依頼すれば、こちらから依頼しなくても必ず過払い金について確認します。
過払い金返還請求で過払い金が発生していた場合、戻ってきた過払い金で債務整理費用もカバーできた、と言うケースも少なくないのです。
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